2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
御指摘の年金回収業者についての相談件数をお示しすることは残念ながら困難でございますが、年金に関連すると思われる消費生活相談の件数は、本年五月六日までの登録分で、二〇一七年度千二十四件、二〇一八年度九百二件、二〇一九年度千七十六件となっており、年間で千件前後で推移しております。
御指摘の年金回収業者についての相談件数をお示しすることは残念ながら困難でございますが、年金に関連すると思われる消費生活相談の件数は、本年五月六日までの登録分で、二〇一七年度千二十四件、二〇一八年度九百二件、二〇一九年度千七十六件となっており、年間で千件前後で推移しております。
今年度の相談件数は、今月三月十四日までの登録分で九千百七十件にも上っていて、ここ十年で比較しても四倍を超える件数となっています。 受信料契約収納業務については法人委託も行われていますが、ＮＨＫは契約収納業務の本当の実態について、現場の声はちゃんと上層部まで上がっていますでしょうか、お伺いいたします。
二〇〇八年度に二千二百四十四件であったものが、二〇一七年度におきましては、本年の三月十四日までの登録分でございますが、九千百七十件となっておりまして、ここ十年間で四倍を超える件数となっております。
平成二十八年度におきましては八百四十八件の御相談でしたけれども、本年、平成二十九年度におきましては、十二月三日までの登録分として千三百八十件となってございます。
伺ったところによると、登録分だけでも一万を超えるというようなことも聞いておりまして、特にこのため池に関して多くの被害を受けているというふうに聞いておりますが、大臣、見ていらしたことも含めて今後の対策、これをまずお伺いしたいと思います。
これはその本券分についてある程度の推計をしておられるのだと思いますが、それによりますと一二・五％でございますから、先ほどの登録分と、それから本券分の大体三分の二ぐらいを足しますとそんなもので、大体本券の部分は、正確にはわかりませんけれども、当たらずといえども遠からずであろうと思われます。
したがいまして、印紙分が幾ら、登録分が幾らということをいたしませんで、両方同じようにいたしておるわけでございます。一三％と見ております。
あとの二基は、三年間の間は無登録分として残るわけですね。これは廃棄とか、そういうことが直ちに行なわれるようなことはどこにも書いてないです。いわゆる使用の停止とか、そういうことは共同行為で行なわれますけれども、使用を停止するだけであって、廃棄ではないわけです。実際問題として、いま格納されている機械の中から一つが新しく設備されて二基が廃棄される場合に、どういうふうに行なわれるのか。
今の登録制をめぐつての厖大な、しかもはでな登録分取りの競争の裏を見ましても、私はそこにまた卸なり小売の手数料、またそれに拂うところの運賃なりにつきましては、まだ農林省が検討すべき余地が十分あると思う。これらが非常にきゆうくつなことをやつておつて、しかも一般市民、町民の食糧の配給のために地方の自治体が負担する、これならわかつております。